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ローンについて

ここでは、投資マンション・アパート等の不動産投資におけるローンについて、融資の条件や仕組みなどを解説しています。

不動産投資時に利用するアパートローン

「アパートローン」とは、個人投資家が収益不動産取得時に活用するローンのことをいいます。

形式としては、住宅ローンと同じような消費者ローンに括られますが、実際は、一般の事業性融資である一般証書貸付と同様のものになります。

住宅ローンとの決定的な違いは「返済財源査定」です。収益不動産のアパートローンでは、物件から得られる家賃収入が返済財源となります。

要するに、家賃収入の見込みを審査して、融資の可否を決定する、というわけです。

不動産投資ローンを行う金融機関まとめ

  • 【都市銀行】

メガバンク等の都市銀行では、基本的にサラリーマンへの融資は難しいと言っていいでしょう。頭金や個人属性等を重視するため、富裕者層にターゲットを絞っているとみられるからです。

ただし、一部の都市銀行では、アベノミクス効果によって、審査が柔軟になってきていたり、頭金が1割以上あれば融資が可能なところもあるようなので、要チェックです。

  • 【信託銀行】

アパートローンの取り扱いは多いのですが、メガバンク同様審査が厳しく、会社員への融資はあまり期待できません。

土地オーナー向けが多いと思われます。

  • 【地方銀行】

各金融機関の中でも不動産投資ローンに対して比較的前向きなのが地方銀行です。物件価格の90%まで融資してくれる銀行も多く、物件によっては100%フルローンが可能な場合もあります。

ただし、地方銀行の融資を受けるには、購入者の居住地と物件の所在地に制限があり、各行の営業テリトリー内や管理できる地域内であることが大前提。

一度取引が開始され、一定の実績を残すことで、他行より多くの融資が受けられることになったり、条件が優遇される可能性も出てくるでしょう。

  • 【ノンバンク】

銀行と比較して融資基準が緩やかで、積極的に融資を行っているのがノンバンク。

物件によって100%ローンも可能ですが、その分銀行よりも金利が高めに設定されています。

金利が高すぎると収益がプラスにならないため、自己資金を多めに入れるか、高利回り物件を選ぶ、あるいは短期間で売却する場合に限っての活用が主になるでしょう。

  • 【その他の金融機関】

土地を取得して賃貸物件を建てる場合には、住宅金融支援機構の融資が受けられます。

また、様々な制約はありますが、無担保で貸してくれる公的機関もあります。

区分所有物件・アパート等小さめの物件を購入する場合や他の融資の不足分を補う場合等、組み合わせて利用する際に活用可能です。

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